『２０２５年省エネ基準適合義務化』
皆様、こんにちは。
本日のテーマは『２０２５年省エネ基準適合義務化』
２０２５年４月から新築住宅に対して、省エネ基準への適合が義務付けられるということをご存知でしょうか。
住宅の省エネ性能には、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（通称：建築物省エネ法）という国で定められた基準があります。
これは、建築物が備えるべき省エネルギー性能を確保するのに必要な、建築物の構造や設備に関する基準です。
具体的に二つの基準で構成されいます。
・一次エネルギー消費量が基準値以下になること
・外皮基準の表面積あたりの熱損失量が基準値以下になるこ
※一次エネルギー消費量とは
空調、換気、給湯、照明などに使われるエネルギー消費量から太陽光発電システムなどによる創出エネルギーを差し引いたものを指します。
※外皮とは
外壁、屋根、窓などの建物を覆っている部分のことを指します。
２０２４年6月現在の建築物省エネ法では、省エネ基準への適合が義務付けられているのは、「非住宅の大規模住宅（２０００㎡以上）」または「非住宅の中規模住宅」です。
一般的な住宅（３００㎡未満）は"小規模住宅"に該当し、【省エネ基準に適合しているかどうかの説明】が義務付けられています。
これが２０２５年４月の建築物省エネ法改正により、原則全ての非住宅、新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられます。
省エネ基準適合にかかる規制の概要 出典：国土交通省
建築確認手続きで省エネ関連の書類の提出が必要になります。
その手続きの中で省エネ基準の適合審査が実施され、定められた基準に達していない建築物は、建築すること自体出来なくなってしまいます。
２０２５年以降に適合しなければいけない省エネ基準は、具体的に「断熱等性能等級４以上」「一次エネルギー消費量等級４以上」です。
さらに２０３０年には、省エネ基準の水準が引き上げられ「断熱等性能等級５以上」となる予定です。
国土交通省は、日本政府が掲げる２０５０年カーボンニュートラル（脱炭素社会）への実現に向けて、住宅に関する基準も段階的に引き上げていく方針を出しています。
これから家づくりを考えている方は、住宅業界を取り巻く省エネ関連の制度や法令にも、注視していきましょう。